今日のファンダメンタルズ読み物（水）

米国

米大統領、ハーレーに「高い税金課す」と警告　生産の国外移転で

トランプ氏は２６日欧州向けのオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレーダビッドソンに対し高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内での事業は危うくなるだろうと攻撃した。ハーレー今年初旬の時点で米国内での生産をタイに移転することを計画しており、またそれは関税導入よりもはるか似前の話であるため、関税合戦や貿易戦争は言い訳に過ぎないと批判した。

同社は今年１発に国内需要の大幅な落ち込みを理由にカンザスシティー工場を閉鎖すると発表していた。

タイで生産することのメリットはタイの輸入関税を回避でき、税制優遇措置も期待できる点にある。そしてタイからの近隣諸国への輸出も可能である。

ハーレーダビッドソンは顧客の高齢化やブランド力の低下によって落ち込む国内需要を埋め合わせるために海外での事業を拡大しようとしている。

焦点：トランプ関税の「意外な標的」、米消費者に影響不可避

トランプ政権による中国製品に対する輸入関税は米国の消費者を直撃しないようにサプライチェーン上の製品を標的にしているが、バンドが使う音響効果機器など意外な製品も含まれることになりそうだ。

米国は予定通り話が進めば７月６日に第一弾として３４０億ドル分の関税適用を開始する。

シラキューズ大学のメアリー・ラブリー経済学教授の調査によると、関税第１弾の対象となる企業の大半は中国企業ではない。対象の電子関連商品のうち８７％は中国以外の多国籍企業か、外資との合弁企業の製品だ。

「中国からの輸入が増えているから（関税により）中国に痛手を負わせられると言っている人々は、貿易の流れを理解していない」とラブリー氏は話す。

欧州

仏消費者信頼感指数、6月は約2年ぶり低水準　予想下回る２０１６年８月以来の低水準となった。消費者の間でインフレや家計の財務に対する懸念が広がったという。依然としてユーロ圏の景気は上向かずか。